首長・施設管理者が喫煙者だと、その組織の喫煙対策が甘くなる

産業医科大学の大和先生からご教示いただきました。

沖縄県北部保健所が、改正健康増進法に定める第一種施設（行政機関、教育機関、医療機関、児童福祉施設等）の受動喫煙対策状況を調査し「受動喫煙防止対策状況調査報告書」としてまとめ、ウェブサイトに公表しました。

この調査の斬新なところは、首長・施設管理者の喫煙状況と実際の施設の喫煙対策状況をクロス集計しているところです。

その結果、首長・施設管理者が喫煙者だと、その組織の喫煙対策が甘くなる傾向が示唆されています。

詳細は、「集計結果」のP.46をご覧ください。

 

また、タバコ産業からの受動喫煙対策等の申し出（＝灰皿の設置）についての調査結果も興味深いです。

詳細は「集計結果」のP.25をご覧ください。