加熱式タバコの研究や流通の不正
凄いことが書いてあるブログがありました。
Vol.25116 Burn the Heat-not-Burn ①厚労医系と理財について、忖度
要約すると、以下の通りです。
著者は、外務省で国際保健に携わり、感染症対策から保健システム強化に尽力。2019年に退職後、フィリップモリスジャパンの医科学部門ディレクターに就任。タバコ対策の実態を内部から目の当たりにする。
喫煙者への一酸化炭素測定を使った営業活動は、医師法違反の可能性がありながら、厚労省は容認。加熱式タバコの受動喫煙影響に関する研究も、同社に肯定的な内容で厚労省と共同実施された。これは政策決定におけるタバコ業界への強い配慮を示している。
加熱式タバコの屋内使用は2018年の法改正で一部容認され、厚労省もそれを後押し。財務省もまた、著者が内部告発した東京大学・京都大学との研究資金に関する不正疑惑に対し、告発義務を果たさず黙認した。
著者は公益通報制度を通じて財務省に通報したが、調査は形式的で、情報公開請求にも「存否応答拒否」とされた。立憲民主党の議員にも訴えたが、関心を持たれず、政治的追及も行われなかった。
結果として、加熱式タバコの研究や流通の不正は明るみに出ることなく、日本における加熱式タバコの普及は業界と行政の黙認のもと進んだと著者は結論づけている。