あちこちに禁煙化を要望することも、地域の方々を巻き込んで禁煙化をしていくことも「自信がない」「時間がない」場合であっても、できることがあります。

それは、禁煙飲食店の利用です。

むしろ、禁煙化推進の活動をする人は、すべからく禁煙飲食店を利用し、喫煙可や分煙の飲食店は利用してはなりません。

喫煙可や分煙の店を利用するということは・・・

  1. 自ら受動喫煙の有害性を許容していることになり、行動に一貫性が無く禁煙化推進の説得力がなくなる
  2. 喫煙可や分煙の店を延命させている
  3. 自分は我慢できても同行者を深刻な健康被害に陥らせる可能性がある

そうならないように、以下を心がけましょう。

  • 可能な限り、禁煙飲食店を利用する
  • 所属する団体の懇親会で禁煙飲食店を選ぶ
  • 所属する組織・団体のルールとして、禁煙飲食店を可能な限り利用するルールを策定する
  • 禁煙飲食店をほめる

禁煙化推進をしている人でさえ・・・

以下は、2017年に小学生が禁煙化推進に携わる方々149名にとったアンケートの結果です。

ひとりのときであっても、3分の1の方が、禁煙でない飲食店に入ると回答しています。

「他に禁煙のお店が無ければ入ることもある」と回答している方々は

  • 空腹による健康被害>>>受動喫煙による健康被害

と考えているようです。

また、他の人といっしょのときは以下のとおりでした。

他の人と一緒の場合、喫煙可・分煙の飲食店に「絶対入らない」と回答した人は25%未満しかいません。

ひとりの場合は「絶対入らない」94人のうち、「職場の行事の場合は入る」「一緒にいる人によっては入る」が34人(36.1%)なので、同行者の意向により受動喫煙被害が生じています。

「他に禁煙のお店が無ければ入ることもある」が最多の56人(37.6%)もおり、この場合回答者が他の人も道連れにして受動喫煙被害に遭っていることになります。

禁煙化推進に携わる方の中には、教授・経営者(院長等)・管理職もいると思います。

職場を禁煙にして終わりではなく、教授・経営者(院長等)・管理職という影響力のある人たちが率先して、

外出時の食事や懇親会会場に禁煙飲食店を選ぶルール作り・働きかけ・啓発が必要です。

なお、日本高血圧学会では2017年10月に、「利用者および従業員の受動喫煙を容認する飲食店、ホテル、宴会場を可能な限り利用しない」旨の行動指針を設けています。

上記を踏まえたうえでの基本動作

  1. 入店前に飲食店に「タバコ吸えますか」と確認する
    • 「禁煙ですか?」と確認すると、店内に喫煙室があったり入口付近に喫煙所があったり、加熱式タバコOKであったりしても「禁煙です」と回答されることがあるので、「タバコ吸えますか」と聞くのが確実
    • 「全席禁煙」は信用しない!席は禁煙でも店内に喫煙所が存在することが多々あります。
  2. 「吸える」「喫煙席がある」「喫煙室がある」「加熱式タバコはOK」だったら「完全禁煙でないならば利用しません」とキッパリ伝えて利用しない
  3. 「禁煙です、吸えるところはありません」と言われたら、「タバコが苦手なので禁煙で助かります、ありがとうございます」と御礼を述べて利用する
  4. 利用後は、「禁煙店だったから利用した」「禁煙でよかった、美味しかった」などスタッフへお礼を述べる

その他、「ケース別の要望方法-飲食店」に詳しく書いてありますので参照ください。