※2024年7月11日改訂
行政が検討可能な施策について、さまざまな視点からできることがありますのでまとめました。【 】内は実施している自治体の例です。
表形式でまとめたファイルもありますので行政関係者で必要な方はお知らせください。
※企業におけるタバコ対策一覧、また庁内で職員向けの禁煙推進に関する事項はこのリンクを参照ください。
※行政におけるタバコ対策の戦略・進め方等は、このリンクを参照ください。
※禁煙化推進オンライン研究会では、タバコ対策の進め方について有志で定期的にオンラインで勉強会を行っています。参加無料ですので、ぜひご参加ください。
| 最近、このページへ、自治体や大学からのアクセスが多いです。自治体やゼミ等の勉強会の講師を務めることもできますので、ご興味のある方は「講演依頼について」をご覧ください。 |
目次
PDCA
方針、目標を設定し、計画を立て、見直しをするPDCAサイクルを設定することで、タバコ対策の継続的な改善をしていきます。
特に、喫煙率の目標設定や、アンケートによる受動喫煙遭遇率の設定は、目標達成に向けた予算化や人員配置も期待できますのでお勧めです。
- 目標設定【調布市（喫煙率6.3%を目標にしている）】
- 体制整備
- 部署横断的な会議体の設置【調布市（副市長を座長として受動喫煙防止に関する庁内連絡会議を設置）】
- 専任担当者の設置【千葉市（受動喫煙対策室を設置）】
禁煙支援
禁煙支援をすることで、喫煙率の低下を目指す施策です。
タバコ税収入を根拠とした反論を防ぐために、「禁煙したい人の支援」「妊産婦の禁煙支援」を名目とすると進めやすいです。
- 禁煙治療助成
- 市民向け禁煙支援
- 保健福祉事務所等における保健師等による支援
- チャレンジ卒煙！・卒煙（禁煙）サポート事業
- 禁煙外来紹介
- 認定禁煙指導者やカウンセリングの有無などの一覧表公表
- 禁煙外来MAP作成・配布
- 禁煙外来MAP【品川区】
- オンライン禁煙プログラム
- リンケージによる禁煙プログラム提供【熊本県産山村】
- 禁煙アプリを併用したプログラム
- おおさかチャチャっと卒煙【大阪府大阪市】
- 禁煙補助薬の郵送に加え、専属の卒煙カウンセラーの指導や、24時間対応のチャット相談の利用で、より確実に卒煙できるようサポート
- おおさかチャチャっと卒煙【大阪府大阪市】
- 喫煙環境の排除
- 条例によりタバコ自動販売機を撤去【青森県深浦町】
- 商店など店頭でタバコ販売中止、および島内すべてのタバコの自動販売機を撤去【沖縄県八重山郡竹富町】
- この結果、喫煙率が約35%低下したとのこと。
- 市職員向け禁煙支援
- 毎月22日はスワンスワンの日である旨の庁内でのアナウンス
- すいた(すわないいらないたばこの煙)プロジェクト(職員版)【大阪府吹田市】
- 市職員によるスモークフリー宣言
- 禁煙サポーター養成講座
- 禁煙支援
- すいたプロジェクト通信の発行
- 国の行政職員向けの禁煙支援については、総務省の実態調査があります。
参加型企画
市民や企業などに、自治体と協働した禁煙推進・禁煙化推進を促す取り組みです。
禁煙推進や禁煙化推進に関心のある市民・企業と協働することによって相乗効果が生まれます。
特に、茨城県がこうした活動に熱心に取り組んでおり、養成講座の講師として筆者もお手伝いしたことがあります。
- 企業との提携
- 神奈川県たばこ対策協力企業認定制度【神奈川県】
- 禁煙や受動喫煙防止などの「たばこ対策」に組織的かつ積極的に取り組んでいるとして、神奈川県が認定した企業や団体を認定
- 神奈川県たばこ対策協力企業認定制度【神奈川県】
- 禁煙サポーター制度【高知県（とさ禁煙サポーターズ養成事業）】
- 禁煙支援を行える市民、医療従事者の育成
- 市民が一定の研修を受けて資格付与
- タバコ対策推進員制度【茨城県（たばこ対策推進員活動促進事業）】
- 禁煙推進活動・禁煙化推進活動をする市民の養成
- 受動喫煙対策の活動をする市民の養成
公共の場の受動喫煙防止
受動喫煙防止策は、受動喫煙防止条例・ガイドラインだけではありません。
国や自治体で完璧な受動喫煙防止の法令が作れていない現状において、このような取り組みも有効です。
- 既存の受動喫煙防止の取組みに、加熱式タバコも規制対象として加える
- 公共施設の禁煙化
- 屋外の禁煙化
- 「受動喫煙防止」目的での路上喫煙禁止【調布市】
- 環境美化を目的とした路上喫煙禁止規制は現在は全国にありふれているものの、受動喫煙防止を目的とした路上喫煙禁止規制は、調布市、稲城市、多摩市などわずかな事例しかない。
- 公園、児童遊園【調布市】
- 公園を加熱式タバコも含めて敷地内禁煙とし、喫煙所も設置しない自治体は少ない。
- 学校周辺、児童施設周辺の路上【調布市】
- 学校周辺の路上禁煙は調布市が最も早く施行。その他兵庫県や多摩市なども実施。調布市に追随する自治体も出始めている。
- 医療機関周辺【兵庫県】
- 医療機関周辺の路上も喫煙が制限されている
- 通学路【調布市（通学路表示）】
- 調布市受動喫煙防止条例において、通学路は努力義務であるものの禁煙に。
電柱の「文」マーク（1000か所以上）が、すべて禁煙マークに置き換えられた。
2020年時点で、全国で唯一のケース。
- 調布市受動喫煙防止条例において、通学路は努力義務であるものの禁煙に。
- 市内の道路全て禁煙【大阪府四條畷市】
- 山火事防止のための禁煙条例【栃木県足利市】
- その他民地で個々人が掲示するプレートの配布【調布市】
- 「受動喫煙防止」目的での路上喫煙禁止【調布市】
実効性のある受動喫煙防止のために、公衆喫煙所による分煙を主張する人がいますが、公衆喫煙所を設置しても路上喫煙防止の効果は極めて小さく、多額の税支出・ランニングコストに見合った対策とはなりません。
以下、それを示す内容です。
喫煙者の3人に2人が「喫煙所で吸いたくない」と感じており、実際に喫煙者の3人に2人が喫煙所があっても喫煙所以外で喫煙しており、また、喫煙者であっても「実効性のある路上喫煙対策には罰金適用が有効」と考えています。
- 喫煙所は必要か：「喫煙者」への「大規模アンケート」から見えてくる「タバコ問題」の本質とは
- 路上喫煙を減少させる目的で公衆喫煙所を設置することは、有効性が乏しいことが示唆された
- 公衆喫煙所設置の阻止のために使える説得材料について◎
その他受動喫煙防止
- 民間禁煙施設の利用勧奨・応援
- 禁煙店への感謝状【前橋市】
- 改正健康増進法が施行されたことにより、事業が終了
- 禁煙店認証制度【調布市の受動喫煙ゼロの店事業】
- 調布市の受動喫煙ゼロの店事業は、分煙、出入口脇の灰皿、加熱式タバコもNGと、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例よりも厳しい基準となっており、これらの法令が施行後も取組の意義が残っている。
- 禁煙飲食店等の冊子作成【調布市の受動喫煙ゼロの店事業】
- 自治体のホームページで紹介
- 空気も美味しい禁煙飲食店MAPの作成
- 対職員
- 市職員へ禁煙店の利用勧奨
- 公式イベントや、職員旅行、市職員の懇親会会場を、禁煙の施設での開催
- 民間禁煙施設の利用勧奨イベント
- 禁煙飲食店ウォークラリー
- 禁煙飲食店フェスティバル
- 喫煙可の店は行政として紹介・利用勧奨禁止
- 子育てサイトなどに掲載する飲食店を完全禁煙の店舗のみとする【調布市・過去にこのような炎上事件がありました】
- 子育て〇〇店の登録条件を完全禁煙の店舗のみとする
- 子育て〇〇店の登録条件にタバコや喫煙具を販売している店舗を含めない【東京都北区など】
- 市発行の冊子や広報誌での紹介は、完全禁煙の店舗のみとする
- ●●店ウォークラリーには、完全禁煙の店舗のみを対象とする
- 禁煙店への感謝状【前橋市】
- 民間施設の規制
- 受動喫煙防止条例による飲食店等民間事業者の規制【東京都】
- 客室の禁煙化努力義務【兵庫県】
- 改正健康増進法では客室は規制対象外だが、兵庫県条例では一部の客室について禁煙化の努力義務を課している。
- 管理者が禁煙と定めた場所の禁煙徹底条例
- 路上喫煙禁止区域において、民地（私有地）での喫煙が横行するため、民地の管理者が禁煙と定めている場所については喫煙を禁止し違反した場合にペナルティが課される規制があるとよい（迷惑防止条例に組み込むなど）
- 改正健康増進法や地域の受動喫煙防止条例による飲食店規制の徹底策
- 違反喫煙者への対応
- 未成年者受動喫煙防止・教育関連での受動喫煙防止
- 子どもを守る受動喫煙防止条例【東京都】【広島県福山市】
- 「主として 20歳未満の者の利用に係る学習の支援を行う施設」等への加熱式タバコの専用室設置禁止の努力義務【愛知県豊橋市】
- 「20歳未満の者の周囲で喫煙しない」努力義務【静岡県袋井市】
- 小学生のコチニン検査を通じた、調査及び親への啓発【埼玉県熊谷市】
- 未成年者だけでなく、妊婦の喫煙専用室や喫煙可能室への立ち入りも禁止【兵庫県】
- 中学生の職場体験事業において中学生の体験職場は完全禁煙の場所のみを選定する【調布市】
- 終日禁煙で灰皿や喫煙場所が無い事業所のみ対象とする
- 「子ども避難の家」等の登録要件に「禁煙であること」を設定する
- 修学旅行・林間学校等で利用する飲食店や宿泊施設は禁煙の施設を利用する
- 児童虐待現場における受動喫煙（親の喫煙）の有無の調査
- 飲食店等への全面禁煙化のための支援
- 団体・民間企業への介入
- イベント・祭りにおける受動喫煙防止
- 市有地の貸し出しは禁煙が条件【調布市】
- 調布市受動喫煙防止条例によりすべての公園が禁煙になったが、条例制定前から受動喫煙防止対策が貸し出しの条件となっていた
- 後援・共催・協力の条件はイベントが禁煙であることが条件
- 補助金等の助成はイベントが禁煙であることが条件
- 市有地の貸し出しは禁煙が条件【調布市】
- 姉妹都市等とのかかわり
- 宿泊助成金対象となる姉妹都市の宿泊施設に受動喫煙対策状況を掲載【調布市】
- 一部分煙の宿泊施設もあるが、このようなリストアップをすることで禁煙化が進んだ
- 姉妹都市への宿泊助成制度等は、禁煙の施設のみ助成
- 姉妹都市の宿泊施設や飲食店等については、禁煙の施設のみ紹介
- 宿泊助成金対象となる姉妹都市の宿泊施設に受動喫煙対策状況を掲載【調布市】
- 災害発生時における受動喫煙防止
- 避難所を敷地内禁煙とする【調布市】
- 避難先である教育機関および公園は敷地内禁煙であるため実質的に禁煙
- 避難所へのタバコの寄贈受け取り拒否ルール
- 避難計画に明記
- 避難所を敷地内禁煙とする【調布市】
未成年者喫煙防止
- 喫煙防止授業の実施、予算化【京都府：喫煙防止教育と言えば、京都！】
- タバコの害の基礎知識
- 人権教育（受動喫煙防止）
- コミュニケーション（断り方、卒煙支援）
- 啓発グッズの配布
- 喫煙防止授業を外部団体・外部の専門家に委任
- 喫煙防止用の資材作成【東京都】
- しっかり踏み込んだ内容であり改正健康増進法や都条例も反映しており評判が良い
- 喫煙防止授業用の資材貸し出し【神奈川県藤沢市】
- 喫煙防止授業指導者用のマニュアル作成【東京都】
- 「法律で禁止されているから吸ってはいけない」という喫煙防止授業における禁句が散見されるため、実用的ではない
- 未成年者禁煙治療助成【岡山県岡山市 ※既に事業終了】
- 禁煙治療助成は、２０歳以上に限定している自治体と、年齢制限をしていない（未成年も可）としている自治体に分かれる。ここ数年で年齢制限がない助成が増えた
- 教職員向けタバコ対策の基礎知識研修
- 「法律で禁止されているからダメ」「子供だからダメ」「20歳になったら吸いなさい」と言わせないための、教職員への啓発は重要
- 社会科見学先としてタバコと塩の博物館は廃止する/選定しない
- 防煙授業の成果を可視化するための、成人式での喫煙率調査【埼玉県行田市】
- 喫煙行為が20歳未満の者の喫煙を誘発するという観点での防止努力義務【静岡県袋井市】
啓発
- 受動喫煙防止条例での啓発の義務付け【調布市】
- 啓発グッズの作成、配布
- うちわ（表が禁煙マーク・裏が●●市/オリンピックのマーク）
- 缶バッジ
- 禁煙マークシール、ステッカー
- ストラップ
- 文房具（クリアファイル、メモ帳、ボールペン、マグネット等）
- 啓発動画作成
- 行政作成（未成年者向け）【岡山県、東京都】
- 行政作成（妊産婦向け）【岐阜県郡上市の動画はすばらしいです】
- 協働による作成（メディア専門学校、大学生、市民団体）【青森県】
- 一般向け
- 待合室用（病院・歯科医院・薬局・その他）
- 福祉施設用
- 未成年者向けポスター作成、配布(タバコ販売事業者のものは誘引させる意図があるため別に作成)
- 小学校向け
- 中高生向け
- 大学生向け
- 成人向けポスター
- 喫煙者向け（喫煙所に貼る）
- 妊産婦向け（健診会場や小児科等に貼る）
- 一般向け
- 高齢者・障碍者向け（福祉施設に貼る）
- 広告出稿
- 未成年者向けリーフレット作成、配布【東京都の中学生向けのものが出来が良いと評判】
- 小学校向け
- 中高生向け
- 大学生向け
- 成人向けリーフレット作成、配布 ※医療機関、薬局、理美容院など「待合所」のあるところに置かせてもらうと効果的
- 喫煙者向け
- 妊産婦向け【岐阜県郡上市】
- 一般向け
- 事業主・労働安全衛生法改正に基づく衛生管理者向け
- イベント
- ●●まつりへの出展
- 5月31日前後に世界禁煙デー記念イベント（講演会、駅前等でのテント）
- 常時人が集まる場所で啓発テント
- 市民参加型コンテスト
- 研修会【調布市】
※研修会・勉強会の重要性についてはこちらで述べています。
※禁煙関連の外部講師を選ぶ際の注意事項はこちらで述べています。
※内容により筆者も対応できます- 首長
- 進んでいる各自治体では、首長への研修会が大きな前進のきっかけとなっていることがある
- 市議会議員
- 市議会での研修会を定期的に実施していることがあるため、受動喫煙対策をテーマに実施【調布市】
- 市職員（幹部）
- 局長、部長クラスによる最高幹部会議など【調布市】
- 市職員（一般）
- 一般職員向け【調布市】
- 教職員
- 市内公立小中学校の校長が集う場で研修会【調布市】
- タバコ対策担当者
- 消防団
- 団体（自治会、商工会、補導連絡会等）
- 青少年補導連絡会における研修会【調布市】
- 団体（社会福祉団体、消費者団体、その他地域団体等、ボランティア団体等）
- ロータリークラブにおける研修会【調布市】
- 医療従事者
- 市内病院における医療従事者・職員向け研修会【調布市】
- 大手民間事業者
- 首長
- タバコ対策担当職員の知見・スキルアップ（まずはここから始めるのがお勧め）
- 国立保健医療科学院研修への参加促進
- 動機づけ面接法の講習会への参加促進
- 人生哲学感情心理学（REBT）の講習会への参加促進
- 禁煙関連学会の学術総会への参加促進
- タバコフリー学会：９～10月頃
- 日本小児禁煙研究会：９月頃
- 日本禁煙科学会：９～11月頃
- 日本禁煙学会：１０月～１１月頃
- 日本禁煙推進医師歯科医師連盟：５月頃
- 妊産婦対象【郡上市、洲本市 どちらの取組みも非常に素晴らしいです】
- 母子手帳交付時の啓発
（喫煙状況・受動喫煙状況のアンケート等） - 妊産婦健診時の啓発
（喫煙状況・受動喫煙状況のアンケート等）
- 母子手帳交付時の啓発
- 健診対象者
- 健診時の啓発【大阪府摂津市】
（喫煙状況・受動喫煙状況のアンケート等） - 問診表に加熱式タバコの使用有無を追加【調布市】
- 健診時の啓発【大阪府摂津市】
- スポーツ振興関係者対象
- タバコは運動能力等に悪影響があること、ニコチンはドーピングの監視対象物質であること、オリパラと禁煙の関係等の啓発【調布市】
- 生活保護受給者
- 経営者対象
- 健康経営とタバコ対策に関する啓発
- 禁煙の日の制定
- 毎月22日に禁煙を呼びかける
タバコ産業の介入防止
タバコの規制に関する枠組条約５条３項および同ガイドラインに基づき、行政へのタバコ産業の介入・干渉を防止するための取組みです。
- タバコ産業と行政との交流禁止
- タバコ税増収対策協議会への補助金廃止、解散【長野県佐久市】
- タバコ産業との交流は行わないルールの定め
- タバコ対策関連の協議会へタバコ産業関係者は出席させない
- タバコ販売関係者を税収貢献等により表彰をすることを廃止
- タバコ産業によるスポンサーシップ禁止
- タバコ産業やタバコ販売にかかわる広告の禁止【調布市】
- 喫煙所提供の拒否
- タバコ産業やタバコ販売関係者からの寄付金（市/基金への寄付金）の拒否
- 市イベントへの協賛の拒否
測定とモニタリング
実施している禁煙化推進の施策の有効性を可視化することは、今後の施策を検討するうえでの重要なINPUTになりますし、成果としてアピールすることもできます。
- 市民意識調査・アンケート等
- 喫煙率（アンケート等）
- 市民意識調査による喫煙率の調査【調布市】
- 受動喫煙に関する意識・実態等
- KTSND（加濃式社会的ニコチン依存度）
- 喫煙率（アンケート等）
- その他指標の設定と測定、経過の分析
その他
- 健康都市連合への加盟（健康都市宣言）【多くの自治体が加盟しています】
- 関連団体との提携・協力によるタバコ対策の推進
- 他部署（環境等）が行う喫煙マナーアップキャンペーン対策
- 携帯灰皿配布廃止【調布市】
- タバコ屋の転業支援
- 入札要件/契約にタバコ対策を盛り込む
- 喫煙対策・所定場所以外での禁煙を徹底すること
- 管理する施設を禁煙にすること
- 準委任契約の場合は、従事する時間帯は喫煙禁止とすること
- 従事する要員が非喫煙者であること
- 人事
- 就業時間内の喫煙禁止【調布市】
- 職員の採用条件に非喫煙者であることを盛り込む【大和市（採用試験同点で並んだ場合は非喫煙者を優先採用）】
- 昇格要件に非喫煙者であることを盛り込む
- 市内の主たる事業者への要請
- 事業所内啓発の要請
- 従業者の禁煙支援の要請（=市外からやってくる従業者の喫煙による市民の受動喫煙防止）
- 資金集め
- 禁煙化推進に関する基金設立【神奈川県（スモークフリーかながわ基金）】
- 禁煙化推進をふるさと納税の選択肢に追加
- ふるさと納税により、2019年度だけで200万円以上のふるさと納税を集めている【美唄市】
- 市の敷地、施設でタバコを売らない
- 売店からタバコ販売を廃止
- 自動販売機を撤去
他にも、良い取り組みがあったら教えてください
上記に記載のない、「この自治体ではこんな取り組みもやってるよ！」というものがありましたら、情報提供ください。