禁煙飲食店MAPの作成は、禁煙化推進活動の初歩として非常におすすめです。
ただし、利点と課題をふまえて、無理のない範囲で作成・維持していく必要があります。
禁煙飲食店MAPの利点と課題
利点
自宅や勤務先の地域で禁煙飲食店MAPを作成することは、以下の利点があります。
- 禁煙飲食店を探したいときに、速やかに探し出せる
- 多くの人に共有し、禁煙飲食店の利用を促すことができる
- 楽しい(オリエンテーリングのようで)
課題
一方で、禁煙飲食店MAPには、以下の課題があります。
- 期待しているほど、協力者は現れない
- ひとりで作ることを前提とすること。
- 協力者が現れたとしても、同じ基準で禁煙飲食店を登録してくれるか怪しい
- 禁煙だが加熱式タバコOKの店を登録したり、席は禁煙だが店内に喫煙所がある店を登録したりなど・・・。
- 協力者は誤った情報を登録してもペナルティはなく、また登録した情報を維持管理する責務もない
- 禁煙飲食店の登録よりも、メンテナンスが大変、困難
- 飲食店は5年で8割がつぶれます。
- 一度登録した飲食店の状況を適時に把握することは困難。また、更新していくのも困難。
- 過去にたくさんの禁煙飲食店の登録サイトができては、維持管理が困難になり陳腐化していった。
- タバコ産業の標的になる可能性がある
- 禁煙のはずが、タバコ産業の働きかけにより喫煙可/加熱式タバコ可になっていることがあり、登録情報を信用した閲覧者から責められる可能性がある
課題への対応
上記の課題等を踏まえ、禁煙飲食店MAPは以下のとおり作成すると良いです。
- 自宅もしくは勤務先周辺の地域に限定して作成する
- どんなに広くても「市」レベル、政令指定都市や中核市であれば「区」レベルで作成する
- それ以上広い地域は無理。全国レベルのものは作らないこと。
- 協力者を募る場合、食べログ等のサイト情報をうのみにせず実地確認を前提とし、登録フォームに以下の選択肢を設け、確実に確認がなされるようにするとともに、誤った内容については識別できるようにする
- 店内完全禁煙(加熱式タバコも不可)←これを登録
- 店内完全禁煙(加熱式タバコも不可)←登録不可
- 店内完全禁煙(喫煙所/喫煙室あり)←登録不可
- 協力者からの登録依頼があった場合は、自身も実地、または電話で禁煙であるか確認する
- 電話で禁煙であるかどうかの確認は、「禁煙ですか」と尋ねるのではなく「タバコ吸えますか」と聞くほうが確実。
- 「禁煙ですか」と聞くと、店内に喫煙所があっても「禁煙です」と答えることがあるため
- 電話で禁煙であるかどうかの確認は、「禁煙ですか」と尋ねるのではなく「タバコ吸えますか」と聞くほうが確実。
- 登録条件としては、調布市受動喫煙ゼロの店事業の登録要件が最も良い。厳しいように見えるが、2020年以降にこの条件が活きてくる
- もし行政と協働している場合は、行政と組んで禁煙飲食店MAPを作ると、以下の利点がある
- 行政が禁煙飲食店と認定し、ステッカー等を交付すると、禁煙飲食店がタバコ産業からの干渉に耐えやすい
- 保健所で飲食店の閉店・事業形態等の変更を把握しているため、連動してメンテナンスできる
- 事業化すると目標を持つようになるので、禁煙飲食店が増えていく
GoogleMAPでの禁煙飲食店MAPの作り方
以下のサイトを参考にしてください。
また、実例として「調布あんしん禁煙店MAP」を参考にするとイメージが湧くと思います。
地域の禁煙店MAPを作成したら・・・
ぜひ教えてください!いずれ集めてリンク集を作りたいです。