行政には、条例が無くとも、公共施設を敷地内禁煙にできることをはじめとして、多くの権限を持っています。
これまでの禁煙化推進は抗議文、いきなり陳情、訴訟など「禁煙化推進団体 VS 国・行政」の構図でした。
これからの禁煙化推進は、行政の内部に味方を作り、味方を増やし、内部から禁煙化推進の方向へ変えていくことが必要です。
そのためには、行政の性格・実情に合わせた戦術が必要です。
地域全体を変えていく戦略については、「医師会を巻き込んだ戦略◎」で述べているので、ここでは個別の戦術について述べていきます。
担当レベルを考慮した対行政戦術◎
ここでは、行政の特性、特に担当レベルでの特性を踏まえた行政との付き合い方について述べていきます。 【特性1】行政は一枚岩ではない 担当者や部署によって、禁煙化推進に対する考え方...
続きを読む組織レベルを考慮した対行政戦術◎
ここでは、行政の特性、特に組織レベルでの特性を踏まえた行政との付き合い方について述べていきます。 【特性1】権限と責任が一致していない タバコによる健康被害を防止する職責は、健...
続きを読む公衆喫煙所設置の阻止のために使える説得材料について◎
日本禁煙推進医師歯科医師連盟の会報誌9月号に寄稿した内容を転記します。 行政による公衆喫煙所設置を阻止するために、使える説得材料をまとめました。 公衆喫煙所設置...
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